交通事故で後遺症があるとしても交通事故証明書がなければ、損害賠償や慰謝料の請求はできません。
後遺症の等級認定は、14段階の認定基準と2種類の介護を要する後遺障害を伴うものに分類されています。常に介護が必要となるは、4千万円で、随時介護が必要な場合は、3千万円となり、以下1級から14級までは、後遺症の症状によって判断されるのです。1級なら3千万円で、14級では75万円となります。

判定された等級に対し、不服があれば裁判所に訴えることができ、裁判所での判断が優先されるのです。裁判で出された判決を見ると、損害保険料率算出機構が判断した金額より、かなり多額になっています。損害保険料率算出機構の等級判定に不満があれば裁判で争うことをして下さい。認定された等級に応じて賠償金額が算出されますので等級認定は非常に重要です。不服でも自らの判断に自信が無い場合、無料で相談できる法律事務所も存在します。自身の身体のことです。不服であれば見逃さずに主張することが大事です。

参照|後遺障害の弁護士無料相談【等級認定・賠償金交渉】交通事故はアディーレ法律事務所
 
また、等級認定を申請するのに被害者請求と任意保険会社が行う事前認定がありますが、認定する機関は同じですから、いずれの方法でも問題はないと思います。肝心なのは損害保険料率算出機構が、医師の診断結果に基づいて書面審査をするだけですから、後遺障害診断書が適正であるか否かが問題です。

被害者は、後遺症に対する内容が後遺障害診断書に反映されていることを確認することが必要で、後遺障害診断書の内容が理解できない場合は、説明を求めることが必要だと思います。

後遺症の等級認定